白河市議会 2020-09-16 09月16日－03号
◆鈴木裕哉議員 まず、市職員の方々におかれましては、日常の行政業務に加えて、このコロナの難局を乗り越えるために、御尽力いただいていることに心より感謝申し上げます。特に一律10万円の特別定額給付金においては、対策チームの迅速な対応で９割以上、100％近い給付に当たっては敬意を表するところでございます。一刻も早くコロナが終息することを願いまして、一般質問をいたします。よろしくお願いいたします。
◆鈴木裕哉議員 まず、市職員の方々におかれましては、日常の行政業務に加えて、このコロナの難局を乗り越えるために、御尽力いただいていることに心より感謝申し上げます。特に一律10万円の特別定額給付金においては、対策チームの迅速な対応で９割以上、100％近い給付に当たっては敬意を表するところでございます。一刻も早くコロナが終息することを願いまして、一般質問をいたします。よろしくお願いいたします。
しかし、このようなすばらしいシステムも、運用するのは人であり人材の確保、人材の育成は、これからの行政業務の在り方も含め、最大の課題となってくることでしょう。 郡山市デジタル市役所推進計画2018～2021の40ページには、人材育成や研究開発が載っています。
次に、行政業務の働き方改革ＲＰＡ活用で作業効率の向上についてであります。製造や物流の現場では、ロボットを導入して作業を自動化し、生産性を高めております。こうした動きがオフィスワークにも波及しつつあります。それがＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーション。
そこで、チェックとは誰がするのかとも聞いたんですが、これは外部からのチェックではなく、グループ内でのチェック体制で、そのことによりグループ制の機能低下が見られ、行政業務に支障があってはならないとして、グループ制を元の部課長制に戻したとのニュアンスの説明でありました。 そこで、泉崎村のグループ制でありますが、平成26年度から採用しております。
（２）ＩＣＴ利活用による行政業務・執行能力の向上と政策立案について。 総務省では、「限られた資源で最大の成果を」と行政のＩＣＴ化を推進していますが、行政分野ではＩＣＴを積極的に活用し、紙による業務処理から電子による業務処理に転換し、さらなるペーパーレス化、業務の効率化を進めるべきと考えます。
10年後には新たな庁舎で行政業務が執行される予定です。市職員の一人一人が住民に頼られる存在として、自身のライフステージの中で生き生きと輝き、住民とともに協働して仕事ができるようになるように願いを込めて以下質問します。 平成21年の第２次会津若松市人材育成基本方針、以下第２次基本方針といいます、策定から９年が経過しようとしています。
（１）行政業務の「カイゼン」について。 ①本市は、行政業務の「カイゼン」のために、ＩＣＴの中でも、ビッグデータ、ＡＩ、ＩоＴを具体的にどのように活用するのか、②市役所職員の働き方が今後どのように変わっていくのか、特に残業は減少するのか、あわせてお伺いします。 （２）ビッグデータを活用する上での配慮すべき点について。
また、固定資産税算出の際の基礎情報となるなど、市町村におけるさまざまな行政業務の基礎資料として活用されます。また、市町村が実施する場合、その調査に必要な経費の２分の１は国が補助しており、また残りの経費の２分の１は都道府県が補助しています。
問題は、行政業務がとまるでしょうと、住民サービスがとまってしまうのではないですかということなのです。だから、そこに対策本部ができたとしても、行政は次の日からさまざまな受け入れ態勢とか動員体制とかってあるのだと思います。そういうのがきちんと住民サービスとしてたった今必要なもの、安否も含めてそういうものが継続していかなければだめなのですよという話なのです。
次に、発災時など緊急事態の行政業務維持についてであります。 本市では、昨年地域防災計画が改定され地震・津波災害対策が追加され、市民の生命・財産を守る計画が推進したところであります。一方、福島県では本年、自治体としての業務継続計画が策定されたところであります。そこで、発災時など緊急事態の行政業務維持について伺いたいと思います。 初めに、業務継続計画の内容について伺います。
今後生活において圧迫しかねない公共料金の高騰防止を今からシミュレーションしておくことも、市民に対し必要な行政業務の一つではないかと思っております。今後の研究の一つとしていただきたいと思っております。 次に、件名２、農業の再生に向けた取り組みについてお伺いをいたします。 まず、（１）今年度の米作の対策についてであります。
につい て ② 自己責任宿泊可能区域とする考えに ついて （３） 小高区民サービスの考え方について ① 小高区役所機能回復状況について ② 小高区役所での一部行政業務再開
地域担当制は、地区住民の多種多様な声を把握して、政策実務に生かすための設置であり、縦割り行政、業務分担の改善など、行政機構の改善や職員の能力向上につながると考えますが、見解を示してください。市職員が地域担当に配置されることにより、職員の自己研さんになり、今実施している外部での研修と比べ、生の声に基づく職員研修にもなると考えますが、見解を示してください。
○委員長（八木沼久夫） だから、安全・安心のまちづくりとか、あと地場産業の強化育成について、そのほか行政業務があるでしょう、それらについても研究してきた課題についてわかるところがあれば。 ◆委員（大内康司） 目新しいものはないけれども、前に言っていた部分の繰り返しになっちゃって。 ○委員長（八木沼久夫） だから、これ２年間研究してきたんでしょう、みんなで。
加えて、市職員数を削減するに当たり、行政サービスを低下させないよう、行政業務のアウトソーシングを推進することとしました。
それから、行政業務の正確、かつ迅速な執行が可能になるということで、間接的には市民サービス向上に貢献することができるというふうに判断しております。
２点目は、このような背景からあいづ歩こう会を中心的核として（仮称）ウオーキング連絡協議会を設置して、当事業運営を委託し、行政業務の簡素化を図ると同時に、健康づくりとスポーツイベントの窓口一元化を進めてはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。 第２の質問は、観光行政についてであります。
それら一切行政業務をやるに当たって支障のない部分、施設については普通財産として仕分けをしているということでございます。 〔「行政財産から普通財産に移すときのその考え方が質問でね」と言う人あり〕 ○議長（高松義行君） 財政課長。 ◎財政課長（根本昭吉君） 失礼しました。
このような背景を踏まえまして、まちづくりのパートナーとして、行政業務の一面を担えるよう、一層の公共的、公益的性格を有する団体へ飛躍していただきたいと、このように望んでおります。そのためにも、法人格を取得することにより、契約の主体者として、社会的な地位を確立することが、ぜひとも必要となりますので、理事会と歩調を合わせ、法人化へ向けた支援を行うものであります。